京滋地区私立大学非常勤講師組合：基本的文書：1996

1. １９９５年７月「結成に至るまでと結成当初の経過」
2. １９９５年７月１９日「結成宣言」
3. １９９５年７月１９日「規約」
4. １９９５年７月１９日「大会議案書」
5. １９９５年　「大学への非常勤講師組合結成の通知および要求書」
6. １９９５年　「要望書」
7. １９９６年１月２０日「大学理事会への懇談会申入書」
8. １９９６年２月６日「立命大理事長宛　懇談会応諾への返信」
9. １９９６年２月２８日「立命大懇談会資料」
10. １９９６年３月７日　「第２回定期大会議案書」
11. １９９６年９月２８日「「９．２８非常勤講師を語る会」での報告に補足して」
12. １９９７年３月２日「定期総会議案書」
13. １９９７年６月１２日「立命大への要求」
14. １９９７年６月１６日「団体交渉での諸大学への共通要求」
15. １９９７年７月２８日「立命大教学部への：ＢＫＣ 移転に伴う語学改革についての懇談の申し入れ」

1996年1月20日　　

　　　　大学理事会御中

京滋地区私立大学非常勤講師組合　　

執行委員長　林誠宏　　　　　　　　

　拝啓　貴下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて、12月20日付けでお送りいたしました書面で、通常の労使交渉の前に、関係各大学と、山積する諸課題を整理し、双方の意志疎通をはかる目的で、懇談致したい旨の申し入れを行いました。貴大学におかれましても、ご検討いただけたことと存じます。
　この度、当組合よりの申し入れに応えて、京滋地区私立大学教職員組合連合より、オブザーバーとして参加していただけることとなりました。ご連絡いたしますとともに、改めまして、下記の通りの懇談の場へのご出席をお願い申し上げます。
　また、会場といたしました私学会館の地図などを同封いたします。

記

以上　　

1996年２月６日　　

　　学校法人立命館理事長川本八郎　様

京滋地区私立大学非常勤講師組合　　

執行委員長　林誠宏　　　　　　　　

　私たち、京滋地区私立大学非常勤講師組合のために、懇談の場を設けることに御同意いただき実にありがとうございました。

記

一　懇談会への出席予定者は以下のとおりです。
　　執行委員長・林誠宏、副委員長・小林康則、書記長・石黒やすえ、会計・吉田浩司、
　　　執行委員・森田安洋、佐野里花、
一　我々の諸課題を共に考えていただいている京滋地区私立大学教職員組合連合にオブザーバーとして同席を要請致しましたところ、快諾を得られました。私大教連書記長・加藤恒彦、書記次長・野上一郎の両氏にも参加していただきたいと思います。ここに、御連絡させていただきます。
一　当組合として懇談の席で取り上げていただきたい議題
　　１、貴大学の非常勤講師の位置付け・役割
　　２、非常勤講師の生活実態及び基本的賃金・手当の問題
　　３、非常勤講師の健康管理の問題
一　日時・場所
　　1996年２月２８日または２９日の午後２時〜５時を希望しております。
　　日時・場所は貴大学で御指定下さい。
　　なお、貴大学の非常勤講師の問題に関わる政策文書がございましたら、事前に送付いただければ幸いです。
　　1996年２月２０日頃までに、事務局宛ご回答いただきたくお願い申し上げます。

以上　　

1996年2月28日　　　

京滋私立大学非常勤講師組合執行委員会　　　

京滋地区私大非常勤組合第２回定期大会議案書

１）私たちをとりまく状況−大学改革の進行と本務校を持たない非常勤講師問題−

　文部省の1987年の大学審議会設置以来、大学審は多くの答申と審議のまとめ・概要を発表しています。それに伴い各大学でも様々な改革の試みが行なわれています。「教育機能の強化」「世界的水準の教育研究」「生涯教育への対応」個性化・特色化という形での大学教育の多様化を推進する方向が打ち出されています。一方、19歳人口の減少、平成11年の臨時定員の期限切れ、ここ数年の深刻な不況と産業空洞化のもとで、大学経営の危機が叫ばれています。こうした中で一般教育を軽視・削減する方向が強まっています。学生が語学学習や資格取得のために専修学校へも通学する「ダブルスクール」現象も生じております。世界一高いといわれる教育費・学費は学生や保護者の肩に重くのしかかっています。一方、政府の「住専処理」にみられるような巨額の資金を企業救済には当てても、教育行政は相変わらず貧困で、教育には口は出すが金は出さないといった姿勢で、私学への助成金も減少傾向が続いております。新卒者の就職難、「いじめ」による自殺者の続発、登校拒否は新たな社会問題になっています。
　こうした中で、今日の大学教育において、本務校を持たない非常勤講師の役割は、質的にも量的にも非常に重要なものになっており、非常勤講師なしに大学教育は成り立ちません。にもかかわらず、私たちは、高度な専門的職業人として位置付けされておらず、時間請負的なパートタイマーとして置き去りにされ、大変不安定な雇用条件のもとで、高い税金・高い社会保険料の負担と「カリキュラム改革」という名のリストラ、担当コマ数の減少といった一層強まる生活不安に脅かされています。
　このような不安定な生活の中で、私たち非常勤講師は、授業内容の改善・教材の開発など個人的な努力を続けております。しかしもう限界です。こうした事態は、私たちが組合を結成し、各大学と個別折衝する中で大学側も認めざるをえませんでした。
　私たち非常勤講師はこのような内外の厳しい状況の下でも、大学教育におけるパートナーとして、真の大学改革・カリキュラム改革を行っていくため、学生の多様な要求を受けとめ、積極的に大学改革の論議に参加していくことが強く求められています。

(1)大学当局への働きかけ
　７月19日の組合結成後、直ちに「組合結成の通知及び要望書」を10月１日までの期限付きで京滋地区の大学理事会へ送付しました。これに対して、同志社大学、立命館大学、京都産業大学、龍谷大学、京都学園大学、京都女子大学、同志社女子大学から回答がありましたが、「非常勤講師の大学教育における役割について重要であると認める」（京産大）一方、大学側と当組合との間に労使関係が成立しているかどうか、当組合が法律上の労働組合としての要件を満たしているかどうか、規約・代表者・組織などについての説明を求められるというものでした。そこで、10月18日に規約・結成宣言・代表者・執行委員名を送り、当組合が規約に基づく自主的・民主的組織であることを明らかにしました。と同時に、非常勤講師の抱える問題が多岐にわたって出ていること、問題が山積していることなどから、組合と各大学の双方で論点や課題を整理する必要のあること、また、大学を重複する非常勤講師の勤務実態、各大学に共通する課題が多いなどの点から、関係各大学による合同懇談会の設定を提案する旨の文書を送りました。
　そして、12月20日付けの文書で、通常の労使交渉ではなく、労使交渉を前提に話し合うための合同懇談会を、１月25日に私学会館で行いたい旨を、同志社大学、立命館大学、京都産業大学、龍谷大学、同志社女子大学、京都女子大学、京都学園大学、京都精華大学、京都薬科大学の九校（組合員が勤務する主な大学）へ文書で再度通知いたしました。しかし、残念ながら、１月25日の合同懇談会は、事前に各大学から欠席通知があり、全大学欠席いたしました。急遽、私大教連との懇談に切り替え、今後の対応について協議しました。各大学は欠席通知の中で、合同ではなく個別の懇談を望んでいることから、私たちもこれを尊重し、96春闘を視野に入れた個別懇談会で臨むことを確認し、直ちに各大学へ連絡を取り、京滋の私大を代表する龍谷大学（２月21日）、京都産業大学（２月22日）、同志社大学（２月23日）、立命館大学（２月28日）の各大学との懇談会を実現しました。各大学との懇談では、第一回大会で議決した諸要求のうち、緊急に解決を要する課題として次の三点にしぼって臨みました。
　　　(1)大学教育における非常勤講師の役割と社会的位置付け
　　　(2)非常勤講師の生活実態
　　　(3)基本賃金最低３万円を基本とするベースアップ及び一時金・手当の問題
　　　(4)健康管理の問題（健康診断・社会保険・産休育休）
　私たちは、これらの課題の緊急性と意義を充分に話し合いの中で説明しました。しかし、これらの話し合いを通じて、大学側からは、事務担当者ということもあり、即答はありませんでしたが、当組合の認識と掲げた諸課題、特に非常勤講師の位置付けの課題は、個別交渉では具体的に解決していくことは難しく、各大学共通の課題として、合同懇談会で話し合わざるを得ないことを認識させることができました。
(2)執行委員会活動 　９月１回、10月２回、11月２回、１月１回と執行委員会を開き、ほぼ定期的に活動しました。会議は基本的に全員が討論に参加し、仕事を分担する形で進められました。各大学との懇談には全員が参加しました。
　また、『非常勤組合通信』を隔月で二回発行し、運動を組合員にお知らせしました。
(3)私大教連との協力
　私たち非常勤講師組合は、結成準備から今日まで、物心両面にわたって様々な援助を私大教連から受けてきました。
　９月、12月、１月の三度、私大教連四役会議の場で、我々の立場や課題を説明し、情報交換を行ない、大学理事会側との交渉などの運動の進め方を協議しました。12月の京滋私大教連の大会では、未参加組合に対する働きかけ、特に非常勤講師組合に対する支援が確認されています。
(4)各私大単組への働きかけ
　結成の通知を各大学労働組合に送付しました。しかし、その後直接の接触を持っておらず、各大学との懇談会の通知も周知徹底しませんでした。懇談会後、京都産業大学、同志社大学の組合事務所を訪問しました。

１）私たちの活動の目的

　私たち非常勤講師は、大学教育における不可欠の存在でありながら、その専門的高度職業人としての社会的役割や大学内での位置付けが軽視されたまま、今日まで「大学改革」の外に放置されてきました。非常勤講師組合の結成の大きな意義の一つは、放置されてきた、それなしでは真の「大学改革」が達成できない非常勤講師の問題を、大学当局に考えざるをえない問題として提起したことにあります。また、その役割にふさわしい経済的待遇を大学当局に要求していきます。そのためには、大学学内外の世論を喚起する活動を展開することが求められます。非常勤講師の問題は、個別一私大だけの問題ではありません。
　本務校を持たない非常勤講師の学内的社会的位置付けの明確化を求めて、京都の大学間共同の問題として運動を展開していきます。

(1)組織の拡大・強化・民主化
　昨年度は、創立当初ということもあり、対大学当局との交渉を重点課題としたため、充分な組織運営ができず、意欲的な組合員拡大の運動にも取り組めませんでした。また、通信の発行など、組合執行部から組合員への報告は一定程度行いましたが、組合員から執行部へのパイプが充分ではありませんでした。今年度は組合員１００名の目標で、組員拡大を意識的日常的に追求します。また、通信、アンケートなどの手段を使って、一人一人の組合員に依拠した活動を進めます。
(2)各私大支部の結成
　非常勤講師の問題は、社会的問題ではありますが、個別問題への取り組みも重視すべきです。各大学との懇談を通じて、各私大個別の問題も明らかになりました。図書館利用の問題、講師控え室の問題、賃金ランクの問題など、声を上げればすぐにも改善できる課題もあります。また、私たちの存在をアピールすることを各個別私大で行うことも重要ですし、各私大の組合との協力共同のためにも、各私大支部の結成は必要です。今年度は、特に非常勤講師が多い同志社大学、立命館大学に支部を結成し、世話人を置きます。また、龍谷大学や京都産業大学でも可能なところから支部を結成していきます。
(3)私大教連への加盟の検討
　組合創立準備から協力共同の関係を築いてきた京滋地区私立大学教職員組合連合への加盟を前向きに検討します。
(4)各私大組合への働きかけ
　『非常勤組合通信』を各私大組合に送ると共に、日常的に接触を持つよう努力します。私たちの運動は、これからの進展の中で、専任教職員の利害と必ずしも一致しない側面が出てくるかもしれません。しかし、たとえそうした可能性があっても、同じ大学に働く労働者として、支部世話人を中心にコミュニケーションを強め、相互理解に努めます。
(5)専任教員への働きかけ
　多くの専任教員は、私たち非常勤講師の運動に理解を示し、必要性を肯定しています。こうした専任教員の人々と、(3)(4)で示した組織的協力のほかに、直接的個人的協力を求めていきます。具体的には、協賛金を募り、通信への執筆を依頼し、世論喚起に努めます。

（１）基本賃金の改善

(1)現行の４段階の賃金体系を改めること。学部卒後５年を起点として、５年毎にスライドさせる方式に改め、起点の賃金（現行のＣランク）を30000円とすること。
(2)本務校のないものに年末一時金・夏季一時金を支給すること。
＊20年以上勤務し退職した者に一時金を支給すること。
(3)出校手当を引き上げ、出校加算制（日給）にすること（支給していない大学は支給すること）。
全体として、東京の大学並の賃金水準に引上げること。

(1)私学共済への希望者の加入。
(2)健康診断の実施。
(3)産休の保障。
(4)急激なコマ数減を引き起こさないための制度的保障。

(1)非常勤講師共同研究室の設置。
(2)教学環境・教学システムの改善へ向けて非常勤講師に発言の場を与えること。
(3)研究補助費の支給。
(4)研究支援体制の確立・研究発表機関の確保。

　懇談会の成果を踏まえ、事務折衝から団体交渉へと進めていきます。この中では、懇談会で提起した緊急を要する３つの課題について論議していく中で、合同懇談会の実現を目指します。さらに、各大学における本務校を持たない非常勤講師の数や賃金以外の待遇面の調査を大学当局に求め、その情報を公開するよう働きかけます。また、京滋私大教連の春闘の動きと協力共同して運動を進めます。

「９．２８非常勤講師を語る会」での報告に補足して

（書記長 石黒やすえ）　　　

京滋地区私立大学非常勤講師組合についてにもどる　　大学教職員の労働/雇用に関するメモにもどる

山田の私的ページへの入口へゆく　　　 山田晴通研究室へゆく　　　 CAMP Projectへゆく