役員選挙結果の公開についての評議員会（1997.10.10.）における議論
１９９７年１０月１０日午後、愛知大学新本館５階会議室で開催された日本地理学会評議員会において、米倉常任委員長より役員選挙結果の公開についての方針が報告され、了承されました。これは、前回評議員会における山田提案の役員選挙結果の公開についての議題をめぐる審議を踏まえたものです。
その内容は、山田のメモによれば、以下の通りです。ただし、この内容を文書で提示しない理由をただしたところ、「単に事務処理場の問題であり、文書を出すことにやぶさかではない」という主旨の答弁が常任委員長よりありましたので、最終的な内容は、文書到着時に再掲出することとしたいと思います。当初は文書の到着を待ってこのページを作成する予定でしたが、既に評議員会から一月が経過していることもあり、個人的なメモに基づいてページを作成することをやむを得ない者と判断しました。
次回の（すなわち1997年11月現在、進行中の）役員選挙から以下の要領で選挙結果の（一部）公開が行われます。
- 公開される対象
- 会長については候補者（３名）全員、他の役員（評議員・監事）については当選者及び次点者について、
を公開の対象とする。
- 公開の方法
- 学会会員（正会員に限定せず、学生会員等を含む）から、学会事務局に文書による照会があった場合に、文書によって公開に応じる。
- 機関誌等への記事としての掲載はしない。
- 公開された情報を会員が学会外の媒体等を通じて広報することは妨げない（関知しない）。
今回、選挙結果公開の手続きが示されたことによって、これまで非公式な噂の形で（場合によっては不明朗に）情報がささやかれていた選挙結果が公表されるようになり、学会員一般の選挙に対する認識も多少なりとも変わっていくことになるでしょう。少なくとも山田個人としてはそうなることを期待します。
学会の役職は、学閥を代表するのであれ、分野別の研究者グループの利害を代表するのであれ、責任感とコミットメントをもった会員が一定数の会員の意向を集約する形で選ばれるのが本来の姿です。（1997年11月現在）現に進行中の役員選挙に、選挙権を持つ会員が一人でも多く参加することを期待します。
（1997.11.06.記）
なお、今回の評議員会では、法人化後の役員組織について、かなりつっこんだ形で規約案の提示と議論が行われました。また、翌11日の「法人化後の組織に関する公聴会」でも、原案に対する議論がいろいろな形で提出されました。常任委員会では、次回により練られた案を提示することになっています。この件については、山田の任期の最後の評議員会となる、1998年度春の評議員会の報告として、ページに掲出したいと思います。
///評議員会（1997.03.28.）における議論///
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