神谷浩夫(金沢大学)・山田晴通(東京経済大学)・金 哲(岡山大学)・許 宇亘(ソウル大学)
I はじめに
本稿は、昨年11月に富山県山田村で実施した村民のコンピュータ利用状況調査の第1次集計をとりまとめて、速報として報告するものである。国家プロジェクトとしてITが推進されている昨今、村をあげて情報化に取り組んでいる富山県山田村の事例は、今後の日本における情報化施策にとって重要な意味を持つと思われるため、調査の単純集計結果だけでもできるだけ迅速に報告することも重要である。さらに詳しい分析や考察を今後順次進め、公表して行く予定である。
山田村の情報化は、1995年に中学校から村に出されたパソコン通信をしたいという要望をきっかけに、同年に国土庁から「地域情報交流拠点施設設備モデル事業」の指定を受けることから始まった。1996年には希望する世帯にパソコンが配られ、それ以降、役場の情報センターの講習や各地区のボランティアであるパソコンリーダー、学生ボランティアからなる「お助け隊」などの活動によって普及が図られてきた。富山県山田村は村民における情報化のモデルケースとしてマスコミから大きな注目を集めてきたが、それは各世帯に1台のパソコンが貸与されたという村全体を巻き込んだ取り組みであったからである。今回のアンケート調査は、パソコンが貸与されてから4年余りが経過した現在、山田村の村民がその程度パソコンを活用しているのかの現状を把握することを目的として実施した。
II 山田村の概況と調査方法
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