結果を先に報告すれば、３件の議題とも、次回の評議員会において継続審議するという扱いになりました。ただし、現行選挙制度の評価と、法人化への対応を前提とした選挙制度の見直しの要否について、常任委員会からの報告を求めた＜議題 丙＞については、（山田の議題提案があったからということではなく）法人化に向けて役員制度の一部に見直しの必要があるので、常任委員会として次回評議員会には何らかの報告を行う旨、米倉常任委員長より回答がありました。
＜議題 甲＞、および＜議題 乙＞については、山田提案に対し、賛否双方の立場から発言がありましたが、今回の評議員会では議論は収斂しなかったため、山田提案の求めている「次の役員選挙から」の適用には次回（１９９７年秋）の評議員会において結論が出れば間に合うことを踏まえ、継続審議扱いとなりました。
反対の立場からの発言は、
山田としては、「なりたくてなったわけではない」役員が選出されているという現状を肯定し、それに「なじまない」から選挙結果を公表しない、という意見には賛成できません。現在の役員選挙の投票率自体が低く、会員一般の学会運営への関心・参加意識が低調である、という現状の問題点は、広く共有されていると思います。常任委員会はじめ、学会執行部も、学会活動への会員一般の理解を得ることの重要性は認識されていることでしょう。そうした中で、当選者名のみを公表し、詳しい選挙結果を報告しない現行の「慣習」は、会員の役員選挙への関心を殺ぎ、役員選挙制度が抱えている諸矛盾（例えば、地方区への投票が低調であることなど）を隠蔽し、ひいては、他人まかせ、執行部まかせの意識を生み出す、問題のある「慣習」と言わざるを得ないと思います。
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