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「内なる組織化」とより幅広い連帯を求めて


東京私大教連機関紙「東京私大教連」第193号(2000.07.12.)

「内なる組織化」とより幅広い連帯を求めて

東京私大教連 組織部長

山田晴通

 『50組合を擁する東京私大教連』を、という目標は、私たちが1996年秋の第20回定期大会以来、掲げてきた組織目標でした。昨秋の第23回定期大会以来、新たに長野経済短期大学教職員組合、明星学苑教職員組合明星大学支部、山村女子短期大学教職員組合、十文字学園女子大学・十文字学園女子短期大学教職員組合、そして、この度東京女学館教職員協議会短大支部の参加を得て、東京私大教連は51組合を擁する連合体となりました。組織活動の一翼を担う者として、まずは素直にこれを歓び、感謝とともに皆さんに目標達成をご報告いたします。
 近年に至って、東京私大教連に結集する組合が増えてきた背景には、大学の経営環境が厳しくなるにつれ、経営側から労働側への攻撃が激化するという、深刻な情勢があります。ここ数年に新たに加盟した組合の中には、比較的小規模な経営の大学で労働条件の切り下げが行われたことを契機に組合が結成されたところや、組合に対して、不当労働行為まがいの様々な圧力が加えられているところが少なくありません。新たに東京私大教連の旗の下に結集した組合の多くは、それぞれが置かれた厳しい状況の中で、懸命に闘っています。このところ増えつつある非公然の個人加盟組合員も同様です。今後とも私たちは、小規模校の組合や個人加盟組合員の組織化に積極的に取り組み、より幅広い連帯を求め、より力強く団結し、「逆風」とも「冬の時代」と呼ばれる昨今の情勢に立ち向かわなければなりません。
 大きな目標を達成した一方で、私たちの組織の一部に、停滞や衰退の危機に曝されている部分があることも率直に認めなければなりません。弱体化しつつある組織にも目を向けて、真摯な取り組みを行うことは、私たちにとって避けられない大きな課題です。少なからぬ組合では、組織率の低下が活動の停滞につながり、活動の停滞がさらに組織率を低下させるという悪循環が生じつつあります。わずかな数ではありますが、もともと組織員数が多くない組合の中には、組織の解体の危機に曝されているところもあります。現にここ数年の間にも、組合員が定年退職によっていなくなり、自然消滅した組合がありました。各加盟組合が、それぞれに置かれている状況の中で、それぞれの課題を見据えて、組織の活性化に取り組み、いわば「内なる組織化」を進めていくことが、今こそ求められているのです。
 51組合の連帯を実現したことは、私たちにとって、運動の大きな節目であり、次の飛躍への大きな力の源です。さらに積極的に未加盟組合や未組織の大学人に働きかけを行うとともに、「内なる組織化」に取り組んで組織の足腰を鍛えていくことが、私たちにとっての大きな課題です。一層の飛躍のために、手を取り合いながら、日常の活動に前向きに取り組んでいきましょう。



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