私的ページ：山田晴通
秀明大学の解雇事件
本件は、2000年11月30日に「解雇撤回・未払い給与の支払」を内容に含む原告（解雇された助教授）の勝利といってよい内容での和解が成立しました。
このページでは、和解後も含め、実名で事件の記録を残しておりましたが、関係者からのご希望もあり、氏名については伏せる形に改めました。(2003.02.16.追記)
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東京私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の機関紙「東京私大教連」第187号（1999年7月5日付）の記事から、秀明大学事件についての記事を引用します。解雇した大学側の見解を示した資料をお持ちの方は、山田までお知らせ下さい。できれば両サイドの意見を並列する形で情報を広めたいと思います。
yamada@tku.ac.jp
この件に関心をもたれた方は、この機関紙を発行している東京私大教連（03-3208-8071）へお問い合わせ下さい。
秀明大学は、1998年4月に八千代国際大学から改称した大学です。
新聞報道もされているように、解雇されたＡ助教授は、1999年10月1日に千葉地方裁判所に雇用関係確認等請求の訴えを起こし、事件は法廷に持ち込まれています。
［1999年7月5日付「東京私大教連」第187号：引用に際し、個人名は伏せる形に改めました］
秀明大学が助教授を解雇
東京私大教連が団交で解雇の撤回を要求
千葉県八千代市にある秀明大学で、助教授に突然解雇通告するという事件が起こりました。通告されたのは同大政治経済学部の助教授のＡさんです。
Ａさんは今年１月、教授審査を申請し、２月には審査の主査も決まっていました。ところが３月末に理事会から突然、呼び出しを受け、「資格のないものが教授になっていると言ったことはないか」「学生をＣＣＣ（秀明大が英国に設置している語学の「カレッジ」）に強制的につれていっているとメールで言ったことはないか」と訊かれ、本人はこれを否定しました。しかし、理事会は学園代理人の弁護士に調査を依頼し、その結果、５月２８日に「６月３０日付けをもって免職する」との「人事異動通知書」を出してきたものです。
事実の提示もない抽象的な解雇理由
学園側弁護士の調査結果は非公開のままで、教授会はこの問題には何ら関わっていません。理事会から呼び出されてから２カ月にも満たない超スピード解雇。手続きだけ見ても通常の大学では想像しえない乱暴なものです。
解雇理由は「人事異動通知書」には「就業規則第四一条の規程により」としかなく、該当条文が読み上げられただけで、就業規則を手渡すこともしていません。また、その後送付されてきた学園代理人の「通知書」によっても、確認したとされる具体的な事実の提示もない、抽象的なものとなっています。
東京私大教連は個人加盟組合員であるＡさんの不当解雇について団体交渉を申し入れ、６月２２日と３０日に団交を行っています。団交にはＸ委員長（３０日）、Ｙ副委員長（２９日）も参加。＜ママ＞解雇理由をただすとともに、諸規定の提示と解雇の撤回を要求しています。
学園は就業規則については最初の団交で、東京私大教連に送付することを約しました。
秀明大学解雇事件のホームページ：秀明大学のたたかいを支援する会←和解を受けて、このページはなくなりました
秀明大学：公式ホームページ
CCC: Chaucer College Canterbury：University of Kent at Canterbury のサイトにあるページ
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