|
1997年9月23日に作成された新しい「日米防衛協力のかめの指針」および、これを実現するために今通常国会に提出される「周辺事態措置法案」、「日米物品役務相互提供協定改定案」、「自衛隊法改正案」は、地域を特定することなくアメリカが自国の利益を脅かすと判断した紛争（「周辺事態」）が発生した場合に、これを鎮圧するためにアメリカが起こすすべての軍事行動に、国会の承認なしに日本が無条件かつ自動的に、国家機関、自治体、国民を総動員して、協力する態勢を確立しようとするものであります。
これらの法案が実現しますと、日本国憲法に定められた(1)国民主権、(2)国家主権、(3)非武装・非戦、(4)基本的人権の尊重、(5)地方自治、(6)国会などを蹂躙する事態が生じかねません。日本国憲法が全面的に否定されることを意味します。
日本国憲法が掲げる非武装・非戦平和主義の理念を堅持し、21世紀を戦争の無い時代にしたいと考え私たちはここに「新ガイドライン」と関連の立法化に強く反対いたします。
＜賛同者氏名等は省略＞
山田の私的ページへの入口にもどる
山田の公的ページへの入口へゆく
山田晴通研究室へゆく
CAMP Projectへゆく