日本私大教連　第17回全国教研集会（立命館大学：2006.08.06.）
第４セッション「教育実践」

東京経済大学におけるカリキュラム改革の方向性と問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京経済大学教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田晴通（コミュニケーション学部教員）

東京経済大学の概要：数字は※2006年5月現在
　　学生数 6,410名（男子 4,760名／女子 1,650名）
　　教員数 143名(客員教授・特任講師を含む)
　　４学部６学科（＋１プログラム）
　　　　経済学部（経済学科…1949・国際経済学科…2002新設）
　　　　経営学部（経営学科…1964・流通マーケティング学科…1998新設）
　　　　コミュニケーション学部（コミュニケーション学科）…1995新設
　　　　現代法学部（現代法学科）…2000新設（短期大学部を改組）
　　　　21世紀教養プログラム…2004新設［学部横断型プログラム］

1995年以前／以降で大きく異なるカリキュラム改革の動き：

意思決定機構の変化
　　前学長（1992年度〜1999年度）のリーダーシップ
　　現学長（2000年度〜2007年度）による継承＝前学長の理事長就任（1998〜2005）
　　1994年度まで…（全学）教授会／部会［経済・経営・一般］
　　1995年度から…全学教授会／学部教授会／全学共通教育センター会議
　　2006年度後期より…全学教授会=代議員会／学部教授会／全学共通教育センター会議

各部局の独自性
　　コミュニケーション学部の異質性
　　　　専門教育の異質性　　共通教育の位置づけの違い（大綱化への傾斜）
　　　　セメスター制の先行的取り組み　　英語教育の問題（教員組織/カリキュラム）
　　経営学部の先取的取り組み
　　　　FD／授業公開／キャリア教育の位置づけなどへの独自の取り組み　
　　全学共通教育センターの位置づけの揺らぎ
　　　　新学部構想をめぐる問題　　位置づけ見直し作業の転変
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　….etc.
　　　　↓
結果として、
　　学部ごとにかなり異なる制度設計思想に基づいたカリキュラムが展開する状況となった
　　教員が関わる局面では各部局（学部/センター）の独自性が前景化しがち
　　事務部局は全学共通体制
　　　…学務課は、学部学科、入学年度によって異なる十数種類のカリキュラムを並行処理する

 
現在/今後のカリキュラム改革の方向性：

改革推進本部（2005設置） …学長直属/秘書課の管轄
　　副学長制度の導入と並行
　　相互評価（大学基準協会）で受けた提言を意識している面が強い
　　学生厚生施設の改修などから、学習支援センターの設置など教務関連事項まで幅広く扱う

「ＴＫＵチャレンジプログラム」…改革推進本部主導のカリキュラム改革（2007から実施予定）
　　ベーシック（全員の基礎力の底上げ）　←　英語関係のプログラムの先例
　　アドバンスト（少数者の引き上げ）　　←　資格取得奨励型奨学金の先例
　　　　経済学部：会計プロフェッショナル・プログラム
　　　　現代法学部：法プロフェッショナル・プログラム
　　　　　↓
　　　　コミュニケーション学部には、ほとんど関係がない
　　　　　　→改革は学部独自に進行：2004年、独自の3専攻体制：2007年度入学生から4専攻へ


当面の問題点：

各部局の独自性と改革推進本部の方策の擦り合わせ
　　総論賛成でも、具体的なイメージの細部がズレているおそれもある
代議員制への移行（全学教授会の開催機会減少）
　　→（特に学部の違う）教員間の意思疎通にどう影響するか　教員のモラールにどう働くか


学生新聞『東京経済大学新聞』469号（2006.07.14.付）の記事