1996年度データ・アクセス法 （1997.01.20.川淵達也）
コミュニケーション『政策』
この文献を作成するに当たっての情報収集の方法と、情報の取捨選択の基準を述べる。まず「マスコミュニケーション研究」に載っている文献を調べた。自分のやるテーマは「政策」なので「政策」の分類がなされているものをピックアップしていった。また、過去のバックナンバーにおいて、途中から分類の方法が違っていたり、分類がなされていないものもあったが、ある程度調べていくうちに、「情報化」というものがひとつのキーワードになっていることに気づき、分類が違うもの、また分類がなされていないものに関しては、「情報化」という言葉も重要な取捨選択基準とした。
「マスコミュニケーション研究」での調べが終わった後は、図書館の蔵書、その他で検索した。まずは「政策」というキーワードで調べたが、その後、「マスコミュニケーション研究」で調べて、多く出てきた人で、調べた。雑誌に関しては検索の画面だけでは、中に修められている論文の内容が分からないので、今回、雑誌は検索しなかった。
外国語論文も含まれているが、これは日本語で書かれた論文であっても、外国の事例をあげているものも多く、さらに今回含めた外国語論文には日本での事例を扱っているものもあったこと、著者が日本人であることから、単なる言語の違いであると判断して、外国語論文も含めることにした。
以上の手順で調べ終わった段階で、文献の数が５０以上あったので十分だと判断し、情報収集を終了させた。
- 油川洋（１９９４）：
他民族国家の都市構造ーシンガポール都市国家の社会構造をめぐってー.
『地域経済研究会年報』第24巻，pp57〜72.
- 新井直之（１９９３）：
『有害コミック』規制と出版の自由.
『図書館雑誌』7月号，pp445〜448.
- 新井直之（１９９４）：
メディアと政治.
『歴史地理教育』歴史教育者協議会，第522号，pp32〜37.
- 新井直之（１９９４）：
読売新聞社による『憲法改正試案』発表の姿勢を問う.
『週刊金曜日』52号，pp20〜22.
- 石川明（１９８５）：
メディア秩序の変容と西ドイツの放送政策.
『NHK放送文化調査研究年報』30集，pp35〜54.
- 石川明（１９９４）：
放送とメディアと少年保護−ドイツにおける規制のメカニズムとメディア政策上の問題点−.
『関西学院大学社会部紀要』70号，pp148〜154.
- 石澤靖治（１９９３）：
「生活者本位の報道」に転換できるか.
『潮』12月号，pp92〜101.
- 石田智彦（１９９３）：
『日本のマスコミ産業』.
静岡学園研究所，257ps.
- 伊藤守（１９９３）：
情報革命と社会的コミュニケーション形の変容.
『社会情報』Vol.1,No.2.
- 伊藤陽一（１９８５）：
Implications of the Telecommunications Policy Reform in Japan.
『Keio Communication Review』No.6，pp7〜18.
- 井上宏（１９９１）：
アメリカのケーブルテレビー（１）スーパーステーション.
『関西大学社会学部紀要』第22巻第2号,pp223〜224.
- 井上宏（１９９３）：
アメリカのケーブルテレビ〜プログラムサービスについて〜（３）C-SPAN.
『関西学院大学社会部紀要』第23巻第2号，pp169〜194.
- 内川芳美（１９８８）：
『マスメディア法政策史研究』.
有斐閣，534ps.
- 浦達也（１９９１）：
『わが国における除法政策の展開ー情報化の理論と施策』.
電気通信総合研究所 報告書，pp28〜84.
- 大石裕（１９８６）：
地域開発政策とコミュニケーション政策の展開.
『情報通信学会年報』.No.3，pp1〜16.
- 大石裕（１９８８）：
地域情報化における情報通信をめぐる理念と政策電気通信政策総合研究所.
『地域社会における情報通信の在り方に関する調査研究』，pp1〜25.
- 大石裕（１９８９）：
地域コミュニケーションをめぐる理論と政策.
竹内郁郎，田村紀雄編，『地域メディア』日本評論社，pp73〜90.
- 大石裕（１９８９）：
Japan's Informationization Policy and Urban-Rral Gap:A Critical View.
『Media Asia』Vol.16,No.3,pp154〜162.
- 大石裕（１９９０）：
情報化政策の変遷−郵政省と通産省の統合を中心に−.
『関西学院大学社会部紀要』第21巻第2号，pp147〜161.
- 大石裕（１９９３）：
『地域情報化ー理論と政策』.
世界思想社，225ps.
- 清原慶子（共同執筆）（１９８７）：
『高度情報都市づくりUー三鷹INS実験地区からの報告ー』.
三鷹市・（財）地域開発センター
- 清原慶子（１９８９）：
『高度情報化社会における行政の取り組み』（北区区行政問題懇話会報告書）.
東京都北区
- 清原慶子（１９９２）：
地域情報化政策を考える視点と自治体の役割.
『行政とADP』Vol.28,No.12,pp2〜8.
- 清原慶子（１９９３）：
『ネットワーク型社会の構築（２１世紀の地方自治戦略に）』.
ぎょうせい，448ps.
- 清原慶子（１９９３）：
『生活者の視点』『地域の視点』を生かすための地域情報化の課題−ケーブルテレビを事例として考える−.
『情報連絡』No.27,東京都情報連絡室，pp7〜12.
- 清原慶子（１９９３）：
２１世紀の放送メディアの展望.
『時の動き』大蔵省印刷局，pp44〜57.
- 清原慶子（１９９４）：
『ひとびとの活力があふれ温もりを感じる交流のある町づくり（秋川市地域情報化基本計画調査報告書）』.
秋川市地域情報化基本計画策定実行委員会
- 清原慶子（１９９５）：
基調講演・地域情報化を考える新しい視点.
『第５回２１２情報化セミナー 地域情報化事例集』北海道テレコム懇談会，pp1〜11.
- 清原慶子（１９９５）：
『平成５年度文部省科学研究費重点領域研究「情報社会と人間」研究報告書・地域情報の実体』.
東京大学社会情報研究所「地域情報研究システム」研究班
- 校條善夫（１９９１）：
情報環境と情報行動.
『東海女子大学紀要』第10巻，
- 産業技術会議／編集（１９８７）：
『高度情報化システム』.
産業技術会議，826ps.
- 産業技術会議／編集（１９９３）：
『高度情報化政策と新技術』.
産業技術会議，825ps.
- 自治大臣官房情報管理官室／監修（１９８８・４）：
『地域情報政策の現況 地方公共団体における地域情報化の推進』.
地球書館，283ps.
［★全ページ資料（グラフ・図表）。各自治体ごとのデータなども載っている。］
- 自治大臣官房情報管理官室／編集（１９９３・４）：
『地域情報政策ハンドブック 平成５年度版』.
第一法規出版，316ps.
- 菅谷実（１９８９）：
『アメリカの電気通信制策ー放送規制と通信規制の境界領域に関する研究』.
日本評論社，275ps.
［★はじめにアメリカの電気通信産業全体について２章に分けて述べている。３章以降はケーブルテレビに焦点を当てて、アメリカの電気通信政策を述べている。］
- 菅谷実（１９９０）：
ニューメディアの経済政策.
『経済セミナー』pp20〜23.
- 菅谷実（１９９０・３）：
公共事業量均整策の課題.
『白鴎大学論集』pp35〜54.
- 菅谷実（１９９０・３）：
アメリカの国際通信料金政策.
『欧米諸国における国際通信料金政策（電気通信政策総合研究所平成元年度報告書）』pp67〜85.
- 菅谷実（１９９１）：
放送事業ー多メディア時代の放送政策
小谷修作・編著『現代の規制政策』税務経理協会，pp8〜135.
- 菅谷実（１９９５）：
放送と通信の融合と政策変容.
鶴木・編，『初めて学ぶ社会情報論』三嶺書房，pp165〜182.
- 菅谷実（１９９５）：
放送の公共性と番組内容規制ーー米国のこどもテレビ番組規制を中心として.
『慶応義塾大学新聞研究所年報』第44号，pp31〜48.
［★こどもテレビ番組規制がアメリカの放送政策の中で、放送の公共性との関わりでどのような意義を持っているのかを明らかにしており、規制の歴史を追っている。］
- 菅谷実（１９９５）：
Cable Television and Government Policy in Japan.
『Telecommunications Policy』,Vol.19,No.3,pp233〜239.
- 鈴木健二（１９９４）：
SUICIDAL SCENARIOS.
『BY THE WAY』Vol.40,No.459,pp4〜7.
- 鈴木みどり（１９９５）：
オーストラリアにおける『子どもテレビ政策』.
『立命館産業社会論集』第31巻第1号、pp99〜108.
- 高橋祥起（１９９２）：
秘書調査会の答申と政治改革.
『議会政治研究』22号，pp57〜67.
- 高橋祥起（１９９３）：
９３都議選と今後の都政.
『都政研究』第26巻第7号，pp4〜9.
- 高橋祥起（１９９３）：
地方分権への推進.
『地方議会人』第24巻第5号，pp8〜12.
- 高橋祥起（１９９４）：
Japan's Turning Point and Political Realignment.
『Journal of Japanese Trade and Industry』Vol.1,No.459,pp4〜7.
- 高橋祥起（１９９５）：
政治改革関連法の施行と日本の議会政治.
『世界と議会』381号，pp7〜12
- 高橋祥起（１９９５）：
青島都政の誕生とその課題.
『都政研究』320号，pp4〜9.
- 高橋祥起（１９９５）：
『２１世紀へのデザイン』.
北樹出版、235ps.
- 高村重明（１９８８）：
『自治体情報政策の展開：上−自治体情報化の政策課題−』.
自治体研究社，262ps.
- 田中伯知（１９９２）：
わが国の情報化政策の進展と高等教育における−“Informationrelated”カリキュラムの現状分析−.
財団法人私学研究福祉会，四部資料，pp12.
- 田中伯知（１９９０）：
Information in Japan:Form a Viewpoint of Telecommunication Policy.
『早稲田大学高等学院研究年誌』34，pp27〜33.
- 津金沢聡広（１９９１）：
米国の電気通信制度・政策.
舟田正之，黒川和美編著『通信新時代の法と経済』有斐閣，pp121〜139.
- 西尾茂（１９９３）：
カナダのアイデンティティ問題とコミュニケーション政策〜放送政策を中心として〜.
『NHK放送文化研究年報』第38集，pp33〜48.
- 林茂樹（１９９１）：
地域情報化政策の浸透過程−農林水産省のMPISを事例にして−.
『中央大学 社会部紀要』第21巻第2号，pp27〜51.
- 船津衛（１９９２）：
東北地方における地域情報化政策の現状と問題.
『日本文化研究所研究報告書』別巻29，pp39〜71.
- 船津衛，広井脩，田崎篤郎，清原徹二（１９８８）：
地域情報化政策の現状と課題.
『東京大学新聞研究所紀要』第37号，pp1〜208.
- 本多周蔵（１９９３）：
転換期を迎えたインドネシアのコミュニケーション.
『情報通信学会誌』11巻3号，pp46〜57.
- 松平恒（１９８８）：
CATVと地方自治体.
『地方自治・職員研修』7月号，pp45〜48.
- 松平恒（１９９０）：
地域による“情報化政策”の基本.
『季刊・総合ジャーナリズム研究』1990年春季号，pp64〜68.
- マルチメディア政策研究会（１９９４・１２）：
『日米欧マルチメディア政策』.
クリエイト・クルーズ，pp267.
［★日米欧３つのレポートの要点をまとめ、マルチメディア網構築をめぐる各国・地域の姿勢を浮き彫りにする。］
- 山田晴通（１９９５）：
地域情報化（連載〈検証・日本の地域振興〉の一部）.
『地理』，第40巻 10号〜12号（3回連載），pp75〜79/pp84〜89/pp94〜97.
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